2026年10月、入管手数料が最大20倍に。
永住許可は10,000円から200,000円へ

2026年5月28日、出入国在留管理庁の手数料を大幅に引き上げる改正入管法が成立しました。 施行は2026年10月1日を予定しており、在留資格の変更・更新はもちろん、永住許可申請の手数料は 現行の10,000円から200,000円へと、実に20倍にまで引き上げられる見込みです。 本コラムでは、改定の背景と新料金の内容、申請を控えている方が今から押さえておくべきポイントを整理します。

なぜ今、手数料が値上げされるのか

在留資格の変更・更新にかかる現行の手数料は一律6,000円程度（オンライン申請はやや割安）で、 永住許可申請は10,000円です。これらの金額は昭和56年（1981年）ごろから長期間ほぼ据え置かれてきました。 その間に日本に在留する外国人の数は大きく増加し、審査体制の強化やオンライン化への投資が追いついていないという課題が 指摘されてきました。今回の改定は、こうした審査の質と処理スピードを維持・向上させるための財源確保が主な狙いとされています。

在留資格の変更・更新手数料はいくらになるのか

最大の変更点は、これまで在留期間にかかわらず一律だった手数料が、 付与される在留期間の長さに応じた段階制に変わることです。長い在留期間を得られるほど、 窓口で納める手数料も高くなります。

オンライン申請は窓口申請より低く設定される見込みですが、それでも現行の6,000円と比べると、 1年の在留期間更新で約4.5倍、5年以上の更新では10倍を超える負担増となります。 技術・人文知識・国際業務や特定技能など、毎年または数年ごとの更新が続く在留資格の方にとっては、 長期的に見て無視できない金額です。

永住許可申請は10,000円→200,000円へ

永住許可は一度取得すれば更新の必要がなく、生活の安定に直結する重要な在留資格です。 だからこそ「多少手数料が上がっても取得する価値がある」と考える方は多い一方、 まとまった一時金として20万円を用意する必要があるという点は、 申請計画に組み込んでおくべき現実的な負担といえます。

適用の基準は「許可日」ではなく「申請受付日」

今回の改定でとくに注意したいのが、新旧どちらの料金が適用されるかの判断基準です。 現時点で示されている案では、出入国在留管理局に申請が受理された日（申請受付日）を基準に、 施行日（2026年10月1日予定）より前の受付であれば改定前の料金が、それ以降であれば改定後の料金が適用される見込みです。 許可が下りた日ではない点に注意してください。

誰にどんな影響があるか

• 永住許可を検討している方：申請手数料が10,000円→200,000円に。申請前に資金計画を立てておく必要があります。
• 毎年・数年ごとに在留資格を更新している方：技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格は、更新のたびの負担が数倍〜10倍以上に増加します。
• 外国人従業員を雇用する企業：手数料を会社が負担しているケースでは、複数名を雇用するほど年間コストの増加幅が大きくなります。
• 家族帯同で複数名の在留資格を管理している方：世帯単位で見ると、更新のたびの合計負担が大きく膨らみます。

施行前にできること

制度の詳細（適用基準・減免要件の最終確定内容など）は、今後の政令や出入国在留管理庁の公式案内で正式に固まります。 現時点で確実に言えるのは、2026年10月1日より前に申請が受け付けられれば、現行料金が適用される可能性が高いということです。 とくに永住許可申請を検討されている方は、

• ご自身が永住許可の要件（在留期間・素行・生計要件など）を満たしているかを早めに確認すること
• 必要書類の収集・理由書の作成には一定の準備期間がかかることを踏まえ、逆算してスケジュールを組むこと
• 更新が近い在留資格がある場合は、更新のタイミングと手数料改定の時期を照らし合わせておくこと

の3点を早めに押さえておくことをおすすめします。

※ 本コラムは2026年8月9日時点で公表されている情報をもとに作成しています。手数料額・適用基準・減免要件などの詳細は、 今後発出される政令および出入国在留管理庁の公式発表により変更・確定される可能性があります。 実際の申請にあたっては、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。 なお、本コラムに記載の手数料は国（出入国在留管理庁）へ納める法定手数料であり、当法人にご依頼いただく際の申請サポート報酬額（ 報酬額ページ参照）とは別のものです。